事務所概要

事務所名税理士法人 阿蘇中央会計
所長名
田邉 吾朗
税理士登録番号152443
税理士登録年月日2023/10/31
所在地
〒869-2612
熊本県阿蘇市
一の宮町宮地2005番地
メロディハイツ201号
電話番号
FAX番号
0967-22-4238
0967-22-5143
メールaso-chuo@tkcnf.or.jp
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化(取引入力や証憑書類・帳簿の整理等を、企業が自らできることをいいます)システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
マツキヨさまと一の宮商工会さまの

あいだのアパートの2階です

税理士法人阿蘇中央会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 南九州税理士会 

税理士法人 阿蘇中央会計
税理士法人 阿蘇中央会計

貴社を毎月訪問し、自計化システムの活用と経営改善計画策定により

黒字決算を支援します

当事務所のサービス

当事務所のサービス

【法人・個人事業者の方】

当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

【相続税】

相続問題は突然発生します。お気軽にご相談ください。「争族」とならないよう丁寧な対応を行います。

ご相談の流れとして、相続対象の財産は何かお伺いし、税額がいくらくらいになるのか概算額のご説明、報酬料金の見積をいたします。

預貯金、不動産、株式、生命保険等の財産目録を作成し、遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成をいたします。

当事務所の特長

当事務所の特長

  1. 巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。
  2. 「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)による自計化を支援します。また、継続MASシステムを使用した経営計画策定をご支援します。
  3. 自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。
  4. 相続税対策として、大切な財産を未来に受け継ぐため、残された大切な方がお困りにならないことを念頭に、相続税の各種特例を活用した節税策を提供します。

お知らせ

2026.01.21 「食料品の消費税ゼロ」について

 最近、「食料品の消費税をゼロにする」という議論が報道で見られます。ただし、2026年1月21日現在、税理士田邉吾朗が確認できた範囲では、「ゼロ」を非課税」として実現するのか、あるいは輸出取引と同じ考え方の「免税(税率0%)」として実現するのかといった、制度の「型」まで明確に説明した報道は把握していません。そのため、経営上の影響を判断するには、今後示される制度設計の中身を確認する必要があります。

 仮定の話ですが、「ゼロ」が、輸出取引と同様の「免税(税率0%)」として制度化された場合、農業(米・野菜・肉など)の売上は、消費税の取扱い上は「課税取引だが税率が0%」という位置づけになります。売上に消費税は上乗せされませんが、事業者側では「仕入に支払った消費税」をどう扱うかが重要になります。肥料・農薬・燃料・農機具・資材など、仕入や経費には通常10%がかかるため、この方式では仕入税額控除の結果として、状況により消費税の還付申告が生じ得る点が注目点になります。なお、還付を含む仕入税額控除は、簡易課税を選択している場合は計算方法が異なるため、影響が異なることが想定されます。

 一方で、「ゼロ」が非課税」として制度化された場合は、売上が課税売上ではなくなるため、仕入税額控除の扱いが変わり、事業者側の負担感が増す可能性があります。したがって経営者におかれては、各党が公表する具体的な政策内容に加え、農業分野の関係団体(生産者団体等)がどのような論点を提示しているか、報道を含めて注視することをおすすめします。


補足:ここでの「免税(税率0%)」は、輸出取引のように「税率が0%でも課税取引として扱われ、仕入税額控除(結果として還付が起こり得る)余地がある」という意味で用いています。

2024.07.08 TKC九州会だよりに「企業による大規模投資プロジェクト事例について」を寄稿しました。

熊本へのTSMC進出に関連して、話のネタになればと思い調べました。参考にされてください!

2024.05.24 事務所通信【定額減税スタート】を発行しました。

2024.05.01 ホームページを公開しました。

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